＜政策＞

企業は経済組織体であり、業績が悪化してくれば何らかの対策を講じねばならない。全ての仕事関係者を身内と考える日本型企業では終身雇用が根付いており、不況時にもこれを守ろうとする力学が働く一方、従業員を敵とみなす米国型の労働観ではすぐに雇用調整が行われる。雇用を守るなら賃金カットだ。雇用を守らないということなら非正規社員の解雇からはじめなければなるまい。それをしなければ正社員を守れないからだ。
つまり、日本において、派遣社員の採用はいわば正社員のための安全弁確保を目的として行われているわけである。

派遣業の拡大は、米国による内政干渉の結果である。つまり、米国型の労働観が移植されようとしたわけだ。そして、これがそれなりに馴染んでしまったのは、わが国の国民に“自分勝手”が蔓延しはじめていたからだろう。
派遣業を狭めることなく一律に労働者の生活を守ろうとするなら最低賃金の引き上げが必要だが、賃金に関わる規制が厳しくなってくれば企業は雇用を守れなくなってしまう恐れがある。
一方、再び派遣業に規制をかけようとすれば、今現在派遣で働く人々の就職口を狭めてしまうことになるので、失業者をさらに増やしてしまうことになりかねない。それは同時に正社員の終身雇用をも脅かすことにつながるだろう。
となれば、当面、政治による介入としては派遣社員から正規雇用へのシフトを積極的に促す政策を施すぐらいしかできまい。

もっとも、その政策の恩恵を受ける資格があるのは、正社員として長く同じ仕事をしたいという強い思いを持続できる人材だけだと私は思う。